大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
なお、推計ではありますが、罹患者数について、宮崎県内の医療機関が連携して実施している帯状疱疹の大規模疫学調査によりますと、1997年から2017年の間における帯状疱疹の発症率は増加傾向にあります。
なお、推計ではありますが、罹患者数について、宮崎県内の医療機関が連携して実施している帯状疱疹の大規模疫学調査によりますと、1997年から2017年の間における帯状疱疹の発症率は増加傾向にあります。
そのため、人口は増加傾向であるとされています。 中山間地域では高齢化が進み、人口減が見られますが、鉄道駅周辺での集合住宅建築、駅から近くなくても小規模開発による戸建て住宅、西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業と市道筑紫原田線の開通に伴う集合住宅や戸建て住宅の建設が続いており、少なくとも数年はこの状況が継続し、人口微増はするのではないかと考えられます。
発達障がいを有する子どもの割合が増加傾向であるとも言われています。以前の療育は、身体障がいを有する子どもの機能訓練がメインとされていましたが、昨今は、発達の遅れや発達に障がいのある子どもに対して、その子どもの特性に合った支援計画を実施することにより、子どもの発達と自立及び社会参加をサポートしていく取組に変わってきています。
また、各保育所ごとの定員に関して、市の人口も増加傾向であり、保育所の整備も充実していく必要があると考えるが見解を、との質疑があり、令和４年度にいきいき保育園の開設、原田保育園の増改築について支援しており、令和５年度には小規模保育事業所２園の開設支援を行う予定であり、今後も人口等の推移を見ながら待機児童対策を検討していきたいとの答弁がございました。
全国の自治体の多くが少子高齢化、人口減少が進む中、うれしいことに本市の人口は本年８月末で１０万６,１８３人となり増加傾向です。マンションなどの開発も多々見受けられますので、今後さらなる待機児童、児童生徒の増加が考えられます。妊娠・出産に伴う産後うつなどを予防する産後ケア事業を始め、ゆりかごから墓場までという切れ目のない支援のさらなる強化も必要だと考えます。
内閣府によると、2021年度に企業版ふるさと納税制度を使い寄附した企業は、前年度の1.9倍の3,098社、寄附件数も2.2倍の4,922件と増加傾向を示しています。受入額が約17億円と最多だった自治体は静岡県裾野市で、寄附を求める活動では、市長が直接地元にゆかりのある企業を訪れるなどトップセールスを展開し、企業版ふるさと納税への協力を要請したとのことです。
配水量が減となったのは、給水戸数は増加傾向でありますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症による外出自粛や手洗い機会の増加などに伴い、使用水量が多い状況であったことから、令和２年度と比較すると減となったものです。 次に、ロ、建設改良についてです。 令和３年度は、上下水道事業第３次中期経営計画に基づき、配水管等整備更新事業や水道施設再編事業を実施しております。
◆16番（森竜子） やはり相談件数も増加傾向にあるようですし、先ほどもちょっとお話がありましたが、現在の配置状況では相談を受けるまでに待たなければならない状況もあると思います。 子供たちからのＳＯＳ、または保護者からのＳＯＳもあるかと思います。
窃盗や詐欺、暴行、傷害など、刑法犯の認知件数は継続的に減少の傾向にございますけども、ＳＮＳなどのインターネットを悪用したネット犯罪被害は年々増加傾向にございます。
本市の状況は、一般世帯のうち核家族世帯が６割以上存在し、高齢者が在住する世帯の割合は３７.３％と一貫して増加傾向にあります。 本市においても世帯構造が多様化しており、お墓に対する価値観にも変化が見られていると考えております。
障がい特性で長時間の勤務が難しいことなどによりまして、週所定労働時間20時間未満での雇用を希望する障がいのあるかたは、いずれの障がい種別でも一定数存在しており、特に精神障がいで増加傾向にあることが厚生労働省の調査で示されているところでございます。
そのような中で、不登校の児童生徒数が平成26年度から令和３年12月末までは多少の増減は見受けられるものの増加傾向にあり、歯止めが利かない状況下にあります。 小さな１点目、現行の児童生徒の不登校数に対する教育委員会の所見。 小中学校を合わせた不登校の児童生徒数は、平成26年から平成29年までは微減傾向にあったものが、平成30年度から現時点まで増加の一途をたどっています。
◎企画総務部長（森智彦） 自然動態につきましては、平成元年ですね、もう30年以上になりますけれども、それを境に減少に転じまして、その減少幅は増加傾向にございまして、令和３年は1,064人ということになっております。
発達障がいを持つ子どもの数は、近年増加傾向にあります。社会環境の変化や発達障がいに対する認知度の向上等、増加に関して様々な要因が考えられます。 そして、ランドセルクラブにおいても、同様に増加していくことが考えられます。 ランドセルクラブにおけるＡＤＨＤやＡＳＤ等の発達障がいを持つ子どもの受け入れ状況をお尋ねします。 201: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
今年度から最近増加傾向にあるアライグマの駆除についても奨励金を支給し、駆除の一層の促進を図ってまいります。 続きまして、農業者の収入が減少した場合の支援対策についての御質問にお答えいたします。
63.有害鳥獣対策については、被害相談が年々増加傾向にある中、駆除を委託している猟友会の高齢化が進み、担い手も不足していることから、他の自治体の事例等を研究し、地域おこし協力隊の活用も視野に入れながら対策を講じられたい。
福岡県でも、交通事故総件数が減少している中、６５歳以上の高齢運転者が当事者となった事故件数は増加傾向で推移しております。事故発生の主な要因として、加齢に伴う身体・認知機能の低下が考えられ、これから７５歳以上の後期高齢者の運転免許保有数がさらに増加していくことから、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であります。
②全国的な傾向と同様に福津市でも特別支援学級は増加傾向にあります。特別支援学級増に伴い、若い教師や特別支援学級の担任を未経験の教師が担任になるケースが増えてきている状況にございます。そのため、特別支援教育連携協議会を開くなどし、特別支援教育の理解と取組の充実を進めているところでございます。
◎教育部長（水上和弘） ３日間の学級閉鎖、その辺り、学級閉鎖を解除するか延長するかというところでございますけども、まず、前日の段階で新規陽性者とか、また風邪等の症状があるかたの、それが増加傾向にあるかどうかというところが一つの基準になりまして、その場合には、子どもの健康状態の結果とかを踏まえまして、学校医に相談をしながら、それをもとに市の教育委員会と協議しながら判断することとしております。